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株式会社NTTデータ四国

 「高知県宿毛市防災情報伝達システム」の開発に着手

~アナログ防災行政無線に代わり、伝達手段の多様化に対応した新たな防災情報伝達システムを構築~

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2015年7月31日

 株式会社NTTデータ四国(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:赤羽 美和子、以下:NTTデータ四国)は、災害発生時に住民に対して緊急情報を確実に伝えるための「防災情報伝達システム」を高知県宿毛市(以下:宿毛市)から2015年7月1日に受託し、開発に着手しました。
 「防災情報伝達システム」は、NTTデータが提供している「減災コミュニケーションシステム®」を活用しています。従来の屋外スピーカーからの拡声放送に加え、住民が所有するスマートフォンや携帯電話などの情報端末に直接情報を伝達することで、台風等による風水害や地震発生時の津波など、避難勧告や災害情報を迅速かつ的確に伝えることができます。また、携帯電話網を活用することで、自治体は自営での通信網設備を準備・運営する必要もなく、短期間・低コストで導入することが可能です。
 NTTデータ四国は、2016年4月の宿毛市正式稼動開始に向けて取り組むとともに、本システムについて、四国地域における他自治体の採用を目指します。

【背景】

 近年、東日本大震災をはじめ台風や局所的豪雨などの大規模災害が相次いで発生し、人的・物理的な被害が多発しています。また、将来、南海トラフ巨大地震等の発災に対して住民が能動的に早期避難するためには、自治体からの迅速かつ的確な情報伝達が求められおり、その重要性は高まる一方です。
 これまで災害時の情報伝達手段としては、防災行政無線が主な手段として導入されてきましたが、激しい雨や雷が屋外スピーカーからの避難の呼びかけを掻き消し、住民に勧告が届かなかったなどの課題が明らかになっています。
 また、携帯電話、スマートフォン、タブレットのような情報端末の進化・普及に伴い、それらを利用した新しい伝送手段も求められています。
 このような背景のもと、宿毛市においては、現在稼動中の防災行政無線設備の老朽化によるデジタル化への移行時期を迎えていましたが、アナログ式の防災無線が整備されていないエリアへの対応を含め、デジタル防災行政無線で整備すると高コストになってしまう課題がありました。
 このたび、宿毛市はこれらの課題を解決するため、新たな住民の安心・安全を支えるインフラとして「防災情報伝達システム」を構築することとし、そのシステムにNTTデータ四国が提案するNTTデータの「減災コミュニケーションシステム®」を活用したシステムが採用され、構築を開始しました。

【概要(特長)】

 「防災情報伝達システム」は、自治体が一度の操作で、かつさまざまな伝達手段により、緊急防災情報等を住民に一斉に伝達することを可能とするシステムです。

図1.防災情報伝達システムの伝送手段1.png

図1.防災情報伝達システムの伝達手段

(1)伝達手段の多様化・冗長化に対応

 住民向けの情報発信と同時に消防団召集にも活用できるよう、従来の屋外スピーカーからの拡声放送に加え、住民所有のスマートフォンや携帯電話等の端末、その他受信装置と連携し、多様な手段により一括して情報を伝達します。
 個人への情報伝達は、住民が所有するスマートフォンに専用アプリ(goo防災アプリ)をダウンロードして利用してもらうことで、防災情報等の受信端末として使用します。

(2)既存携帯電話網を活用し、低コスト化を実現

 従来、防災行政無線を利用するには、自治体は自営で送信局・中継局・無線設備を構築・運用する必要がありました。本システムでは屋外子局への通信は、既存のインフラである携帯電話網を活用することで新たな通信網を構築する必要がなく短期間でのシステム構築および低コスト化を実現します。

(3)高性能スピーカーを導入し、音声伝達の不到達エリアを解消

 高性能スピーカー(ホーンアレイ型スピーカー)、防災用スリムスピーカー、既存スピーカーの最も効率的かつ効果的な配置・調整により、音声伝達の不到達エリアを解消します。

(4)災害時の確実かつ迅速な情報伝達

 回線逼迫時にも輻輳が起こりにくい通信網を利用することで、万一の災害時にも遅延のない確実な情報伝達を実現します。

(5)設備の遠隔監視

 双方向通信により、庁舎から装置の動作状態や伝達状況の遠隔監視を実現します。

図2.減災コミュニケーションシステム整備イメージ.png

図2.減災コミュニケーションシステム整備イメージ

【今後について】

 NTTデータ四国は、NTTデータグループをあげて2016年4月の宿毛市正式稼動開始に向けて取り組むとともに、本システムについて、四国地域における他自治体の採用を目指します。
 また、防災情報伝達に限らず、被災後の避難所開設から復旧支援など、多様な情報の収集機能の強化、補完が図れるシステムへの発展を目指します。


【参考】
「NTTデータ減災コミュニケーションシステム」
http://www.nttdata.com/jp/ja/lineup/disaster_mitigation_c/index.html

*「減災コミュニケーションシステム®」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

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株式会社NTTデータ四国
経営企画部
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WEBサイト:http://www.nttdata-shikoku.co.jp/

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第一システム事業部 ソリューションビジネス部
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