ソリューション

四国エリアを中心に、全国のお客様に対し、システム構築、コンサルティング、導入・運用支援に到るまでのトータルソリューションをご提供します。

会社情報

NTTデータ四国は、NTTデータグループの一員として、情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献します。

公共分野 導入事例

狛江市様

狛江市様は、情報公開への対応をきっかけとして、昭和60年代に文書管理の方式を従来の簿冊管理方式からファイリング方式に変更しました。ファイリング方式への変更により、文書やファイルを個人で管理するのではなく、所属で管理するようになり、文書の所在の共有化とガイド(分類)の標準化を実現しました。 平成12年からは、文書管理システムを導入し、文書の作成や検索を含めた業務の効率化を図ってきました。しかし、平成21年に施行された公文書管理法により、公文書管理法の趣旨に則った文書事務への本格対応が求められ、文書管理システムにおいても対応が必要となりました。 そこで、平成27年に文書管理システムの更改により、狛江市のファイリング方式を維持しながら公文書管理法の対応を行い、併せて業務効率の向上を目指すこととなりました。 今回、文書管理業務を担当されている企画財政部政策室の白石様、北川様の二人にお話を伺いました。

文書管理

公共分野

武蔵野市様

 武蔵野市は、平成17年に文書管理の電子システム化を実現するなど市民へのサービス向上と情報公開への対応力を強化してきました。そして、文書管理の安全性・正確性・効率性をさらに高めるため、平成27年から「らく2文書主任」を採用いただきました。 今回、仕様調整の主担当であった総務課、情報管理課の職員様にお話しを伺いました。

文書管理

公共分野

春日部市様

春日部市様は、平成19年度に初めて総合文書管理システムを導入し、公文書の管理と地域住民に対して公文書の件名公開を行ってきました。そして、更なる文書の電子化と作業効率の向上を目指し、平成26年度から「らく2文書主任」を採用いただきました。 今回、仕様調整の主担当であった情報システム課、総務課、市民生活相談課の皆様にお話しを伺いました。

文書管理

公共分野

徳島県様

徳島県様は、これまで平成7年に導入した汎用機ホストで構成する財務会計システムについて、端末更改を重ね安定した運用を継続してきました。新システムの導入にあたっては、県の方針をまとめた「業務・システム最適化ガイドライン」に基づき、OSS注1を積極的に採用し、導入コストおよび維持・運用コストを合わせたトータルコストの削減を目指したシステム構築およびオープンで拡張性豊かなシステムの実現を目指しました。さらに、県内の雇用情勢が厳しい中、新たな雇用機会の創出および緊急雇用者の育成を行い、県内経済の活性化を目指して取り組むことを基本方針としました。 注1:Open Source Softwareの略。ソースコードを無償で公開し、誰でも改良、再配布が行うことができるソフトウェアのこと。 徳島県様の新システム構築責任者であった出納局総務国費・システム担当主任専門員 佐光 広格氏にお話を伺いました。

財務会計・事務

公共分野