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株式会社NTTデータ四国

JA香川県にて相続事務手続き支援システムが稼動開始

~JA組合員および職員における相続事務手続きの効率化を支援~

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2015年10月1日

株式会社NTTデータ四国(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:赤羽 美和子、以下:NTTデータ四国)は、香川県農業協同組合(本店:香川県高松市、代表理事理事長:田辺 広、以下:JA香川県)に相続事務手続き支援システムを提供し、9月より統括店から順次稼働、10月1日より支店にて本格稼働を開始しました。
本システムは、農業協同組合(以下:JA)向けの相続事務手続き支援システムです。相続手続きが必要な被相続人の信用事業(注1)、共済事業(注2)、購買および販売事業(注3)、出資金の情報を横断・統合し、システムがヒアリング事項・必要手続きをJA職員に案内する(ナビゲーション)とともに、相続人に提出を依頼する書類をシステムが自動選定・印刷する仕組みを備えています。この仕組みにより、事業単位で別々に実施していた手続きが一元化され、相続人の手続き時間を短縮することができるほか、JA職員の事務手続きにおいても、「相続税法」、「租税特別措置法」の一部改正による相談・処理件数の増加が見込まれる中、処理ミス・漏れの防止、処理スピードの向上、平準化が期待できます。
また、収集した情報を一元管理して案件の進捗管理や対応履歴を蓄積し、JA職員間での情報共有ができることから、JA職員の対応能力の向上や事務手続きのさらなる効率化を実現します。
NTTデータ四国では、本システムの更なる拡充を図るとともに、3年間で10JAグループへの受注を目指します。

背景

JAは信用事業、共済事業、購買および販売事業を行う総合事業を展開しており、各事業の取引に関して、事業ごとに規定を定めています。そのため、相続が発生した場合、事業ごとの規定に従った手続きや書類の作成が個別に行われているケースがあります。その場合、相続人においては手続き時間の長期化や提出書類の重複、手続き漏れが懸念されます。JA職員においても、各事業の手続の理解・対応が負担となっており、相続案件の状況把握に手間が掛かるなどの課題があります。
そこで、NTTデータ四国は相続手続きにおけるそれらの課題を解決すべく、JAの総合事業全体に必要な相続の事務手続きが円滑に実施できるようJA職員を支援するシステムを開発しました。

概要および特徴

JA向け相続事務手続支援システムの主な特長は以下の通りです。

JAの総合事業としての相続事務手続きを網羅(各事業を横断した手続き)

全国標準の手続き(信用事業、共済事業)とJA個別で作成している手続き(購買および販売事業、出資金管理)を統合・正規化し、各事業を一連の流れで対応できるようシステムでサポートします。これにより、金融機関向けの類似のシステムでは店舗での顧客対応上JAの総合事業の実態には対応できないとして、これまでシステム導入を見送ってきたJAにおいても導入しやすくなります。

相続人に対するご説明事項・確認事項・徴求書類の自動判定による事務の円滑化

相続人の来店時、JA職員が相続人へ確認・説明する事項をシステムが自動表示します。相続人からの回答をシステムへ登録することにより、後続の確認事項等をシステムが判定するため、相続内容の把握・確認に係る時間の短縮や属人的判断による確認漏れ・ミス等を防止します。また、確認した情報や被相続人の取引状況等をもとに相続人から徴求する書類をシステムで自動判定します。これにより、従来のように煩雑な事務処理に気を取られることなく、相続人の相談に注力することができます。

進捗管理や案件検証による事務の堅確性向上

システムにて各事業を網羅した相続に関する情報を一元管理することができるため、進捗状況の確認や預かり物の状態管理など、支店職員だけでなく本店/専門部署職員からの把握も可能となります。また、システムへ登録する情報については、登録者以外が内容を検証できる精査機能を備えているため、管理する情報の正確性向上、コンプライアンス強化が期待できます。

支援システムを利用した相続事務手続きのイメージ

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今後について

全国のJAに向けて本システムの販売活動を行い、3年間で10JAグループへの提供を目指します。
また、希望されるJAに応じて、NTTデータグループで連携し、コンサルティングサービスからシステム導入までを一貫してサポートしていきます。

*文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

(注1)信用事業:「貯金・貸出・為替」など、いわゆる銀行業務を行う事業を指します。
(注2)共済事業:生命共済、損害共済、年金共済を提供するいわゆる保険事業を指します。
(注3)購買および販売事業:組合員に必要な資材を供給する購買事業、組合員が生産した農畜産物を消費者に届ける販売事業
          を指します。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ四国
経営企画部 経営戦略担当
杉原
Tel:050-5556-3001
E-Mail:newsrelease@nttdata-shikoku.co.jp

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ四国
第三システム事業部 営業企画部
横田、飯
Tel:050-5556-3011