2025年10月07日
プレスリリース
株式会社ＮＴＴデータ四国
株式会社ＮＴＴデータ四国（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：蔭山雅俊、以下：ＮＴＴデータ四国）は、2025年10月より、地方自治体で広く利用されているpufure®データ伝送中継サービス（以下「pufure」）に対応した新サービス「EBNext2®DX for Server LG」（以下「EBNext LG」）の提供を開始します。
本サービスは株式会社ＮＴＴデータが提供する「pufure」と連携することで、従来の手作業による人的ミスや業務負荷といった課題を解消し、金融機関取引業務の自動化と業務品質の向上を目指します。
●背景
全国約1,800の自治体のうち、約1,300団体が導入している「pufure」（2025年8月末時点、NTTデータ公式サイトより）では、手動操作に伴う人的ミスや反復作業、チェック漏れなどのリスクが顕在化していました。
NTTデータ四国は、これらの課題に対応すべく、法人向けに250社以上の導入実績を持つ『EBNext2DX for Server』の技術を活用し、自治体向けに最適化した『EBNext LG』を新たに開発しました。
●サービス概要
「EBNext LG」は、「pufure」と連携し、自治体の金融機関取引業務を自動化するソリューションです。財務会計システムなどから出力されたファイルを対象に、金融機関取引業務の一連の流れを効率化し、履歴管理までを含めて一元的に支援します。
主な特徴は以下の通りです：
１． 金融機関取引業務の自動化と履歴管理
金融機関取引業務において、職員が手動で行っていた操作（ファイルの選択、送信先の指定、送信実行など）をシステムが自動で処理します。これにより作業の正確性と処理速度が大幅に向上します。
また、複数の金融機関への取引も一括で行えるため、業務の効率化と負担軽減に貢献します。送信履歴はすべてシステム上で記録・管理され、監査対応や内部統制にも活用できます。
２． 内部統制の強化
システムによる業務自動化により、振込データ等の改ざんリスクを抑制し、送信ログや操作ログの保持を通じて、金融機関取引業務の透明性と信頼性を確保します。
３． 既存業務との親和性
現行の「pufure」運用に影響を与えず導入可能で、職員の業務フローを維持したまま自動化を実現します。
４． チェック業務の効率化支援
金融機関取引業務に付随するチェック作業（件数・金額・指定日の確認、送信後の照合など）に関する課題について、自治体様からのヒアリングを通じ、業務に即した効率化策を開発・提案します。システム導入に加え、業務設計の観点からも支援を行います。
５． 柔軟なシステム連携
業務システムと柔軟に連携できる仕様となっており、APIを用いた高度な連携から、フォルダ経由の簡易的な連携まで幅広く対応可能です。
●今後の展開
「EBNext LG」は、今後全国の自治体向けに順次展開を予定しており、初期導入自治体との連携を通じて、機能強化やサービス品質の向上に努めてまいります。
また、金融機関取引業務に関連するワークフロー機能の拡充や、業務全体の流れを支援する仕組みも予定しており、自治体ごとの運用に即した柔軟な対応を進めてまいります。
ＮＴＴデータ四国は今後も、自治体業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するソリューションの提供を通じて、地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。
●本件に関するお問い合わせ先
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