積極的なOSSの採用によるトータルコストの削減を実現
徳島県様は、これまで平成7年に導入した汎用機ホストで構成する財務会計システムについて、端末更改を重ね安定した運用を継続してきました。新システムの導入にあたっては、県の方針をまとめた「業務・システム最適化ガイドライン」に基づき、OSS注1を積極的に採用し、導入コストおよび維持・運用コストを合わせたトータルコストの削減を目指したシステム構築およびオープンで拡張性豊かなシステムの実現を目指しました。さらに、県内の雇用情勢が厳しい中、新たな雇用機会の創出および緊急雇用者の育成を行い、県内経済の活性化を目指して取り組むことを基本方針としました。
注1：Open Source Softwareの略。ソースコードを無償で公開し、誰でも改良、再配布が行うことができるソフトウェアのこと。
徳島県様の新システム構築責任者であった出納局総務国費・システム担当主任専門員 佐光 広格氏にお話を伺いました。
新システム更改の狙いは、なんだったのでしょうか？
出納局総務国費
システム担当主任専門員
佐光 広格氏
佐光氏：
狙いの1つは、システムのトータルコストの削減です。システム開発から運用・保守全体の費用削減を目指しました。これまでのシステムの運用はオペレータへ依頼する形態でした。汎用機ホストの操作となるため、どうしても専任のオペレータを常駐させることが必要でした。職員が自席のパソコンで処理を依頼できるシステムとすることにより、運用費などの削減、また、OSSの積極的な活用と業務アプリケーションのオープン化の実現により、仕様変更や保守費の削減が可能と考えました。
2つ目は、業務面での他システムとの連携を実現し、日常業務の職員によるデータ入力などの重複作業の削減と処理時間の短縮です。
3つ目は、東日本大震災や経済不況の影響から失業者の増加がみられ、雇用機会の減少が県内でも大きな問題となっていました。新財務会計システムの更改事業にあたっては、県内における雇用機会の拡大とICT産業技術者の育成に繋ぎたいと考えました。
新システムの導入により狙いどおりの効果が得られたでしょうか？
佐光氏：
1つ目のトータルコストの削減ですが、システム構築は予定通りのスケジュールにより予算内で完了しました。また、運用保守面では常駐オペレータなしで、職員による運用がメインとなっています。システムのOSやミドルウエアなどの保守費についても、OSSの採用によりこれまでのシステム保守費よりも大幅に削減されました。
2つ目の総務事務、県税などの他システム連携については、予定したシステムとの連携を実現し、日次処理などによりタイムリーに連携され、処理時間の削減、職員の負担が削減され改善されました。
3つ目の雇用機会の拡大については、緊急雇用者を約2年間にわたり、システム開発の設計段階から試験およびデータ移行まですべての工程に採用し、雇用機会を提供することができ、システム更改事業費の半分以上を緊急雇用者採用費に充当することができました。また、採用した緊急雇用者は、県内IT企業へ再就職するなど、活躍されている方もいるようですので、成果があったと思います。
今後の取り組みや新財務会計システムへの期待などありましたら教えてください。
佐光氏：
公金の支払処理については、財務会計が使われ、県の各部局および出納局会計課が支払に必要な事務処理を行い、指定金融機関および指定代理金機関と連携を取ることで、市町村や民間企業などに支払いをおこなっています。
このシステムが大規模災害などでダウンすると県からの支払いが停止してしまう恐れがあり、県全体として著しい被害が想定されます。
徳島県では公金供給業務について、「南海トラフの巨大地震」の大規模災害時公金安定供給アクションプラン（出納局BCM）の実証実験を実施しています。職員の自宅のパソコンから出納業務を続けるテレワークの実証実験を2013年中に数回実施する予定です。
新財務会計システムとしても、BCM対応の電子決裁などの機能追加が想定され、今後、先見性を持ち、よりよいシステムの実現に向け取り組んでいきます。