外国送金業務を省力化、効率化する共同利用型サービス「WIFES™」提供開始

2024年3月31日をもちましてサービス提供終了させていただきます。

株式会社NTTデータ四国（本社：愛媛県松山市、代表取締役社長：山田典史、以下：NTTデータ四国）は、2021年8月1日から金融機関における外国送金業務を効率化するクラウドサービス「WIFES^TM(wire transfer support service、愛称：ワイフェス)」の提供を開始します。「WIFES」は、株式会社福岡銀行（本社：福岡県福岡市、取締役会長兼頭取　柴戸　隆成、以下：福岡銀行）に採用され、同日（2021年8月1日）より利用を開始する予定です。

グローバル化の進展により国際送金市場は成長を続けている一方、金融機関の国際業務部門では、送金処理において、専門の行員が、外国送金依頼書に記載された多くの項目を目視で確認し、手動でシステム入力を行っています。このため、ヒューマンエラーの防止施策と作業時間の削減が求められていました。

「WIFES」は、AI-OCRによるデジタル化とRPAによる自動連係に加え、独自の自動チェック機能により、ヒューマンエラーを削減し、作業の効率化を実現します。

NTTデータ四国は、金融機関とともに新たな国際業務改革を進めて、2025年度までに「WIFES」を30行へ提供することを目指します。

背景

世界的な国際送金市場は、グローバル化の進展による企業の外国送金や、外国人労働者による母国送金需要の高まりにより、1990年以降、平均9％の成長を続けています。一方で、FATF^（注1）の4次審査の結果が2021年8月頃に公表予定であり、今後の新たな展開に備え、日本の金融機関においても効率的で安全性の高い外国送金の仕組み作りが問われています。

NTTデータ四国が2019年度に実施した国際部業務に関するアンケートの結果（対象：26行）では、92％の金融機関が外国送金業務に課題認識を持っていました。主な課題は、①手書き文字の確認、②管理やチェックが煩雑、③ヒューマンエラーリスクでした。

そこで、NTTデータ四国は、2019年度から複数の金融機関と実証実験を行い、これらの課題に対する業務改善効果を実証しました。

これを発展させて、クラウドを活用したサービス（SaaS）を提供することにより、一連の業務をWeb上で行い、同時に、送金内容の確認とSWIFT^（注２）メッセージの自動編集を行うサービス「WIFES」を開発しました。

図１．「WIFES」を利用したサービスイメージ

サービス概要・特長

Ⅰ.AI-OCRを活用したデジタル化

送金依頼書の情報をデジタル化し、外国送金専用の読取結果確認画面を提供します。

Ⅱ.送金依頼情報チェックの自動化

送金情報の内容確認において必要なチェックリストや各種マニュアルの情報を「WIFES」に組込むことで、確認作業を自動化します。

Ⅲ.SWIFTメッセージの自動作成

SWIFTメッセージを送信するために必要な要件を「WIFES」に組込むことで、自動でSWIFTメッセージを作成します。

Ⅳ.RPAによる自動連係

RPAを活用することで、他システムと疎結合な連係を実現することが可能です。

送金依頼情報のチェック業務やSWIFTメッセージ編集は、高い専門性が必要で、かつ、行員の教育にも時間がかかる上、新たな送金ルールに日々対応していく必要がありますが、「WIFES」を導入し各プロセスを自動化することにより、効率化だけではなく、ヒューマンエラーや属人性の課題を削減し、品質の向上と安定が図れます。

今後について

「WIFES」を通じ、送金依頼の完全電子化や他サービスとの連係によるRegTech^（注3）、国際標準規格であるISO20022移行を検討し、その上で金融機関のデータ分析・予測、新規サービス化、カスタマーサービスの向上等、金融機関の国際業務の改革を支援していく予定です。

NTTデータ四国は、2025年度までに「WIFES」を30行へ提供することを目指します。

• 注1Financial Action Task Force
  マネーロンダリング・テロ資金対策の国際基準（FATF勧告）を策定し、その履行状況について相互審査を行う多国間の枠組み。
• 注2SWIFT（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）
  国際銀行間通信協会の略称であり、世界の金融機関などに金融メッセージサービスを提供する標準化団体。参加銀行間の国際金融取引に関するメッセージをコンピュータと通信回線を利用して伝送するネットワークシステム。
• 注3規制（Regulation）と技術（Technology）を組み合わせた造語
  FinTechの一領域で、規制要件に既存機能よりも効率的・効果的に対応できるようにするテクノロジーにフォーカスしたもの。