ソリューション

四国エリアを中心に、全国のお客様に対し、システム構築、コンサルティング、導入・運用支援に到るまでのトータルソリューションをご提供します。

会社情報

NTTデータ四国は、NTTデータグループの一員として、情報技術で、新しい「しくみ」や「価値」を創造し、より豊かで調和のとれた社会の実現に貢献します。

愛媛県内企業初、テレワークを行動計画に取り入れた「子育てサポート企業」認定

~次世代認定マーク「くるみん」を取得~

2020年02月21日

プレスリリース

 株式会社NTTデータ四国(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:小野寺広樹、以下:NTTデータ四国)は、2020年1月30日付で厚生労働大臣より次世代育成支援対策推進法(*1)に基づく「子育てサポート企業」として、認定(*2)されました。

 NTTデータ四国は、愛媛県内の認定企業の行動計画としては初めてとなる、多様な労働条件に対応する環境整備(テレワーク(*3)制度の試験導入)など、3つの目標に対する取り組みが厚生労働大臣に認められ、「くるみん」マークを取得しました。

 NTTデータ四国は、今後も引き続き、社員一人ひとりが十分な能力を発揮できるような働きやすい職場づくりを目指してまいります。

背景

 NTTデータグループは、「ダイバーシティ&インクルージョン」を経営戦略の一つとしています。また、「多様な人財活躍」、「働き方変革」の2軸で、新たな企業価値の創出を目指しています。
 NTTデータ四国は、NTTデータグループの一員として、「社員の一人ひとりが志と技術を磨き、地域社会に貢献できる人間性豊かな企業を目指します」の企業理念のもと、2015年4月1日から3年間、社員の働きやすい職場づくりとして、一般事業主行動計画に定めた3つの目標について取り組んでまいりました。

【目標①】 子供の育児目的における父親の休暇取得の促進

【目標②】 年間総労働時間の削減策の実施

【目標③】 テレワーク制度の導入のための環境整備を実施

 このたび、取り組み内容やその結果が認められ、厚生労働大臣より「子育てサポート企業」として認定され、「くるみん」マークを取得しました。(2019年12月末時点で3,248社(内、四国4県162社、愛媛県45社)が認定)

tereworkimage.png

図1:テレワーク環境の説明会の模様

取り組み内容

目標① 子供の育児目的における父親の休暇取得の促進

 父親である男性労働者の育児を目的とした休暇の取得促進に取り組んでいくことなどを示すとともに、育児を目的とした休暇の取得を呼びかけ

  • 男性の育児休業などの取得
    1名の男性労働者が子の看護休暇を取得し、1名の男性労働者が短時間勤務制度などを子の養育のために利用
  • 女性の育児休業の取得
    計画期間中に出産した4名全員が育児休業を取得(取得率100%)
  • 小学校就学前の子を育てる労働者のための措置
    小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が利用できる所定外労働の制限を導入。

目標② 年間総労働時間の削減策の実施

 働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

  • 所定外労働の削減のための措置の実施(ノー残業デーの実施)
  • 年次有給休暇の取得の促進(年末年始などにおける連続した休暇の取得の促進)

目標③ テレワーク制度の導入のための環境整備を実施

 短時間正社員制度、在宅勤務、情報通信技術を活用した勤務、その他の働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置(本格的なテレワーク制度の導入に向けた、試験的なテレワーク制度の導入)

今後について

 NTTデータ四国は、今後も引き続き、テレワークの本格導入を進め、新たな一般事業主行動計画(2019年4月1日~2023 年3月31日までの4年間)に基づき、フレックスタイム制度導入など、多様な社員一人ひとりが働きがいを持ち、能力を十分に発揮できる職場づくりを目指します。

  • (*1)次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から施行されています。(法改正により法律の有効期限が平成37年3月31日(令和7年3月31日)まで10年間延長)
  • (*2)企業の自発的な次世代育成支援に関する取組を促すため、労働者の仕事と子育てに関して策定した「一般事業主行動計画」に定めた目標を達成したなど、一定の基準を満たした企業が、申請することにより、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。
  • (*3)情報通信技術(ICT)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。(tele(離れた所)、work(働く)をあわせた造語)環境負荷軽減、雇用創出、非常災害時やパンデミック(感染症流行)時における事業継続(BCP)、ワーク・ライフ・バランスの実現など、多岐にわたる効果が見込まれています。

本件に関するお問い合わせ先

報道関係のお問い合わせ先

株式会社NTTデータ四国
経営企画部 人事総務担当
近藤・藤原
Tel:050-5556-3000
E-Mail:newsrelease@nttdata-shikoku.co.jp