「高松市地図情報システム」の災害時利用ユーザ制限解除の協定締結　～高松市様の迅速な災害対応をICTで支援～

高松市と株式会社ＮＴＴデータ四国は、2018年7月24日、「災害時における高松市地図情報システムの利用ユーザ制限の変更に関する協定」を締結しました。

【協定書の内容】
高松市内で地震、風水害その他による災害が発生または発生のおそれがある場合に、高松市の水防本部や災害対策本部事務局職員が迅速かつ的確な応急対策を行うため、「地図情報システム」の利用数の上限を変更し、滞りなく地図情報システムを利用できるように協力します。

図1：地図情報システムを背景に大西市長（左）と小野寺社長（右）

地図情報システムの災害時の役割

地図情報システムは、住所情報から瞬時に災害発生箇所を検索できるのが特徴です。市民からの通報を受けると、災害対策本部室内に設置された大型モニタに、災害発生箇所の地図を瞬時に映し出すことができます。これにより、災害対策本部事務局職員が災害発生箇所を迅速に把握し、災害情報を共有することができるようになります。